彼らの世界だけが何か孤立感のあるものになり、家に帰れば子供は部屋に引きこもり何をしているのかよくわからないなど、家族はバラバラ。
「こんなことでいいのだろうか」と思いつつも、どうすればよいのかまったく見当がつかないという閉塞感が彼らの世代を中心にどんどん広がっている。
そのため、今後の消費に関しては広がるというよりもむしろ再び冷え込む可能性が高いのではないかと思う。
将来、何かあるかわからないから、とりあえずお金を持っていなければならない。
このような漠とした不安感から消費が控えられる。
それは純粋に貯蓄に対する意欲というものではなく、ただ不安だから使えない、だからこそ現金を持っていたい、そういう悪循環が続く可能性がある。
高額納税者に冷たい日本の税制団塊の世代と並ぶもう一方の消費層に、高額納税者層がある。
高額納税者と言っても日本の場合たかが知れているが、日本の税制は彼らに対して冷たくできている。
それを示す面白いエピソードがある。
東京のある区では、753や子供の日などにお祝いの記念品が出るらしいのだが、ある高額納税者のところには贈られなかった。
そこで、「皆の所には来ているのに、うちに来ないのはなぜだ」と言ったら、「おたくは高額納税者ですから」と。
つまり、行政の役割というのは、そういうことをしてあげられない低所得者のために助け舟を出すことだ、という発想なのである。
しかし、高額納税者にしてみれば「おまえたちは誰の金で他のガキどもにお祝いを配っていると思っているんだ」という気持ちにもなるだろう。
何をしてくれというわけではないが、区役所や区内のデパートに行くのでも、「1年間に5回までエレベーターに一番近いエリアに車を停められるチケットを配る」というふうに対応してくれるとか、あるいはゴミのポリ袋ぐらいは1年分無料でくれるとか……。
やはり高額納税して、「あなたのお金で区が潤っていて本当にありがとうございます」という感謝の気持ちはあってしかるべきだ、というのが多くの金持ちの率直な気持ちだろう。
だから、今のままでは「もっと頑張って儲けて、たくさん国に納税しよう」という意欲がわかないのも当然の事だと思う。
個人の所得収入にしても、所得税の累進課税によりだいたい年収3000万円を超えると急激に税負担が重くなる。
だから、日本では3000万円くらい稼ぐのが一番効率が良い。
鋭い観点から株のココだけの話をしましょう。株を導入してみる価値はありますよ！